ＮＰＯ法人設立運営支援.netにアクセスしていただきまして、誠にありがとうございます。

東京都府中市に事務所を構える行政書士アキュート法務事務所のＮＰＯ法人設立及び運営に関する専門サイトです。

当事務所は拠点を構える府中市のお客様は勿論、東京都、神奈川県、埼玉県にもクライアントがおり、長野県、北海道、山口県のお客様ともお取引をいただいております。

また、当事務所は東京都府中市に事務所を構えておりますので、山梨県・長野県のお客様からのご依頼も大歓迎です。

「官」から「民」へ、規制緩和は時代の流れです。

年々、優れたＮＰＯ法人が誕生し、公益に資する活動を行っております。

一方で、ＮＰＯ法人を設立したものの、事業活動をほとんど行わず、認証取消となってしまうＮＰＯ法人も多くなってまいりました。

近年、ＮＰＯ法人設立認証手続きの厳しさを切実に感じております。

ＮＰＯ法人設立運営応援.netでは、ＮＰＯ法人設立及び運営につき、お役に立てる情報を随時更新していきたいと考えております。

このホームページが、ＮＰＯ設立運営に携わる方々のお役に立てますと幸いです。

 

行政書士アキュート法務事務所の主要業務はＮＰＯ法人設立運営支援業務となっております。

ＮＰＯ法人設立を志されるお客様は素晴らしい理念をお持ちの方が多く、設立運営を支援する当事務所といたしましても、大変大きな刺激を受けております。

当事務所では、ＮＰＯ法人設立運営支援業務につきまして、報酬額を最大限に抑えた商品を開発いたしました。

一人でも多くのお客様がＮＰＯ法人設立運営を成功させていただくことを祈念いたします。

 

当事務所の設立業務は「NPO法人設立サポートパック」となります。

 

以前は書類認証までのプランや書類作成のみの格安プランをご用意しておりましたが、どうしても中途半端なサービスのご提供となってしまいます。

そこで、２０１２年４月より、一つのプランに統合することにいたしました。

当事務所にご依頼いただけますと、所轄庁との相談から設立登記まで一括してご依頼いただくことができます。

 

弊所はお客様に分かりやすい報酬設定を心がけております。

「特急料金」や「面談料金」といった不明瞭な言葉で報酬額を増減するようなことは一切いたしませんので、どうぞご安心して弊所NPO法人設立サービスをご利用ください。

 

NPO法人設立は設立申請自体が許認可申請となります。

 

株式会社や合同会社は「準則主義」の下に設立されます。

準則主義とは、行政機関の裁量や判断として法人格を許可するのではなく、該当する法律などの要件を満たしておれば法人の設立を拒む理由がなく法人格が付与される事と定義されます。

つまり、法人格が付与されない場合は要件を満たさないのであり、許可されなかったわけではないのです。

極論を言ってしまいますと、法律上の要件を満たせば、必ず株式会社を設立することができるのです。

 

しかし、NPO法人は所轄庁の認証を得て、初めて設立することができます。

この認証を素早く得られるか否かは専門家の腕の見せ所です。

この点が、行政書士報酬額につき、NPO法人設立業務が株式会社や合同会社設立よりも「割高」である理由です。

 

NPO法人サポートパックは、NPO法人設立にあたり、最も難しいとされる「設立認証」を行政書士が完全代行するサービスです。 

また、設立認証後の登記申請につきましても司法書士が代行いたしますので、ご安心ください。

 

また、上記報酬額は全国一律報酬額となります。

出張費や日当といった名目で報酬額を上乗せするようなことはいたしません。

 

司法書士報酬も含め、税込126,000円で承ります。

弊所に交通費等諸経費をお支払いいただいても、お住まい近隣の専門家よりリーズナブルな価格でNPO法人設立サービスをご提供できる可能性もございますので、お気軽に御見積額をお問合せください。

遠方のお客様もお気軽に弊所サービスをご利用いただければと思います。

ＮＰＯ法人は設立後の事務作業が大変煩雑です。

株式会社とは異なり、公益に資する法人運営が求められます。

 

毎年提出しなければならない書類も膨大です。

所轄庁に対する報告義務を怠ってしまい、認証取消となってしまうケースが後を絶ちません。

 

当事務所では、お気軽にお客様にご利用いただけるように、リーズナブルな顧問契約プランをご提供しております。

 

また、他事務所とは異なり、NPO法人運営実務のスペシャリスト４士業が強力なタッグを組んでおります。

最良の顧問サービスをお客様にご提供いたします。

 

各士業の報酬額を極限まで抑えました。

行政書士・司法書士・税理士・社会保険労務士の４士業がお客様のＮＰＯ法人運営をサポートいたします!

 

顧問契約単体のお申込みも承りますので、どうぞご検討ください。

 

※ 運営サポートプランのご利用はあくまでも「任意」です。

※ 税理士のみのサポートをご希望のお客様もお申出ください。

※ あくまで事業年度開始月からの契約を想定したプランです。契約時期・契約者のご住所によって、サービス内容・価格に変動が生じます。

（詳細は当事務所までお問い合わせください。）

 

なお、事業規模によって、サービス価格は変動することがございますので、予めご承知おきください。

 

当事務所が自信を持ってご提供するお勧めの顧問契約プランです。

行政書士・司法書士・税理士がＮＰＯ法人運営を完全サポートいたします。

 

顧問契約プランには税務申告代行や年末調整事務代行も含まれております。

税理士顧問契約では、税務申告代行や年末調整事務は別料金とされるのが一般的です。

 

社会保険事務や給与計算事務をご自身でなさっていただければ、こちらの顧問契約プランで大半の運営事務作業は士業に丸投げできます。

行政書士・司法書士・税理士があなたの事業をサポートします!

 

具体的には以下のサービスとなります。

 

• 経営計画の作成支援（提携税理士が対応）

企業の存続・発展において、最も重要なものは事業計画です。
これは、金融機関からの融資を受ける際には必須のものとなりますが、必要がない場合でも、法人運営のために作成することをお勧めいたします。
ＴＫＣの継続ＭＡＳシステムを利用した経営計画作成支援をお客様にご提供いたします。

• 会計記帳サポート（提携税理士が対応）

財務状況を正確に把握していただきたく、会計記帳はお客様ご本人でされることを当事務所ではお勧めしております。

会計記帳の作成方法は税理士が完全サポートいたしますので、ご安心ください。

• 年末調整事務の代行（提携税理士が代行）

経営者様を含む従業員様の年末調整事務を代行いたします。

一人別徴収簿・源泉徴収票の作成、給与支払報告書の市町村への送付、法定調書合計表の作成送付まで含みます。

• 税務申告代行（提携税理士が代行）

法人税・消費税の確定申告書の作成・申告を行います。
また、決算月の3か月前に決算前検討会を行い、当期の決算予測と来期の経営計画を一緒に検討します。

• 所轄庁に提出する事業報告書等の書類作成及び代行

毎事業年度の決算終了後３カ月以内に提出しなければならない「事業報告書」や「収支報告書」を当事務所にて作成し、提出を代行いたします。

• 資産総額の変更手続き（提携司法書士が対応）

毎事業年度の決算終了後に行う資産総額の変更手続きを代行いたします。

• 定期総会における議事録作成

定期総会における議事録作成、NPO法に基づいた、総会のアドバイスを行います。

• 毎月の１回のご訪問

お客様の事務所に当職と提携税理士がお伺いし、NPO法人運営につき、アドバイスを行います。

月次の試算表を作成し報告を行います。

• 行政書士アキュート法務事務所の主要業務が20パーセントオフ

契約書作成、各種許認可申請等、当事務所の業務がほぼ全て20パーセントオフとなります。

• 必要に応じて各種専門家のご紹介

NPO法人運営に伴い、税務処理や労務手続きの必要性が生じてきます。また、訴訟に巻き込まれることもあるかもしれません。必要に応じ、優れた弁護士、税理士、社会保険労務士等、各種士業のご紹介、また、Webデザイナー等のご紹介も承ります。

 

行政書士・司法書士・税理士の報酬額を最大限に抑えました。

是非、ご検討ください。

 

上記のＮＰＯ法人運営サポートプランに社会保険事務と給与計算事務が加わったプランとなります。

このプランでお申込みいただけますと、社会保険手続き・労働保険手続き・経理サポート・給与計算・年末調整事務・決算作業・税務申告・所轄庁や提出する事業報告書の作成を全て行いますので、大半のNPO法人事務作業をアウトソーシングすることができます。

（新規の社会保険・労働保険手続き業務も破格のサービス価格でご提供いたします。）

 

まさに「完全サポートパック」です。 

行政書士・司法書士・税理士・社会保険労務士があなたの事業をサポートします!

 

具体的には以下のサービスとなります。

 

• 経営計画の作成支援（提携税理士が対応）

企業の存続・発展において、最も重要なものは事業計画です。
これは、金融機関からの融資を受ける際には必須のものとなりますが、必要がない場合でも、法人運営のために作成することをお勧めいたします。
ＴＫＣの継続ＭＡＳシステムを利用した経営計画作成支援をお客様にご提供いたします。

• 会計記帳サポート（提携税理士が対応）

財務状況を正確に把握していただきたく、会計記帳はお客様ご本人でされることを当事務所ではお勧めしております。

会計記帳の作成方法は税理士が完全サポートいたしますので、ご安心ください。

• 年末調整事務の代行（提携税理士が代行）

経営者様を含む従業員様の年末調整事務を代行いたします。

一人別徴収簿・源泉徴収票の作成、給与支払報告書の市町村への送付、法定調書合計表の作成送付まで含みます。

• 税務申告代行（提携税理士が代行）

法人税・消費税の確定申告書の作成・申告を行います。
また、決算月の3か月前に決算前検討会を行い、当期の決算予測と来期の経営計画を一緒に検討します。

• 労務管理全般に関するサポート（提携社会保険労務士が対応）

労務管理全般に関する助言・指導を行います。

なお、社会保険労務士に対する相談回数は無制限となっております。

• 従業員の入社・退社に伴う各種手続き（提携社会保険労務士が対応）

従業員を新たに雇用する際等に発生する事務作業を代行いたします。

• 社会保険の月額変更に関する手続きの代行（提携社会保険労務士が代行）

社会保険の月額変更手続きを代行いたします。

• 労災保険に関する給付申請手続きの代行（提携社会保険労務士が代行）

労災保険に関する給付申請手続きを代行いたします。

• 健康保険に関する給付申請手続きの代行（提携社会保険労務士が代行）

健康保険に関する給付申請手続きを代行いたします。

• 労働保険の年度更新の代行（提携社会保険労務士が代行）

労働保険の年度更新を社会保険労務士が代行いたします。

• 給与計算代行（提携社会保険労務士が対応）

タイムカードや出勤簿から、従業員様の給与計算を代行いたします。

給料から差し引く社会保険料・雇用保険料・源泉所得税・住民税等を計算して、給与明細書を作成し、お客様に納品いたします。

• 所轄庁に提出する事業報告書等の書類作成及び代行

毎事業年度の決算終了後３カ月以内に提出しなければならない「事業報告書」や「収支報告書」を当事務所にて作成し、提出を代行いたします。

• 資産総額の変更手続き（提携司法書士が対応）

毎事業年度の決算終了後に行う資産総額の変更手続きを代行いたします。

• 定期総会における議事録作成

定期総会における議事録作成、NPO法に基づいた、総会のアドバイスを行います。

• 毎月の１回のご訪問

お客様の事務所に当職がお伺いし、NPO法人運営につき、アドバイスを行います。

• 行政書士アキュート法務事務所の主要業務が20パーセントオフ

契約書作成、各種許認可申請等、当事務所の業務がほぼ全て20パーセントオフとなります。

• 必要に応じて各種専門家のご紹介

士業をはじめとする専門家のご紹介を承ります。

 

行政書士・司法書士・税理士・社会保険労務士の報酬額を最大限に抑えました。

是非、ご検討ください。

 

ＮＰＯ法人の事業年度終了後、事業報告書等の作成及び提出と資産総額の変更手続きは必ず行わなければなりません。

司法書士事務所と提携し、この煩雑な手続きを登記申請込み63,000円にて代行いたします。

（当事務所と何らかの顧問契約を締結しているお客様は無料にて行っております。）

こちらのサービス単体でのお申込みも大歓迎です。

どうぞお気軽にお問合せください。

 

当事務所は助成金申請を得意とする社会保険労務士と提携しております。

当事務所に設立サポート業務もしくは運営サポート業務をお申込みいただきますと、助成金申請代行サービスにお申込みいただけます。

 

報酬額は完全成功報酬型となっており、お客様に一切事前のご負担はございません。

報酬額もわずか助成金の15パーセントとなっております。

 

「助成金を上手に利用して、社会に還元してほしい。」

提携社会保険労務士の方針により、実現したサービスです。

 

なお、このサービスのご提供は当事務所にＮＰＯ法人設立サービスをお申込みいただいたお客様に限らせていただきますので、何卒ご了承ください。